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2020.07.03NEWS

2020年6月度『Coffee Day essentials』インド・コンビニ事業マンスリーレポート

お問い合わせ番号:IHD20200703

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)が出資を行い、Coffee Day Econ Private Limitedがインドで展開するコンビニ 『Coffee Day essentials』 は、2020年6月30日時点で、全47店舗のうち、現在政府の通達により営業が禁じられているオフィス立地の1店舗を除く、計46店舗(バンガロールエリア39店舗、デリーエリア7店舗)の営業を行っております

◆ インドの経済状況

【6月度のインド国内での経済政策】

『段階的なロックダウンの緩和』

・ 第1段階 【飲食店、ショッピングモール、宗教施設】 → 個人消費の奨励 ※6月8日から運用
・ 第2段階 【学校、教育機関等】
・ 第3段階 【国際線の運航、地下鉄、映画館等】 → 利用者が密集するサービスの開始許可

 3月25日以降、インド全土でのロックダウンは6月1日をもって、段階的に緩和される方針が発表されました。6月8日からは、今まで営業が禁止されていたホテルやレストランの営業も再開し、Coffee Day Groupの主力事業であるカフェチェーン 「Café Coffee Day」 の営業も再開いたしました。しかし、この緩和が原因であるかは現段階では不明ですが、インド国内での感染者の増加は続き、総感染者数は50万人以上となっております。6月19日には、チェンナイで再度ロックダウンが宣言されました。
 また、日本のメディアでも報道されておりますが、デリー、ムンバイ等の大都市圏についても行動制限を強いられる等、再び経済活動が制限されるようになりました。新型コロナウイルスの感染ピークに関する予測は諸説ありますが、しばらくインド経済に大きな影響を与えることが予想されます。

人々で賑わう街中
レジ前に飛沫防止シートを設置
営業中の店舗

【駐在員 コメント】

 インド国内の経済活性化を行うため、バンガロールエリアでも6月8日からホテルやレストラン等の営業が再開され、ロックダウン緩和の動きがありました。街中では人々が行き交い、徐々に経済や日々の生活を取り戻そうという動きがみられるようになりました。当社が展開するコンビニは、ロックダウン状況下でも営業を継続しておりましたが、ロックダウンの緩和に伴い、来店客数が増加いたしました。また、一度の買い物における購入点数も増加傾向にあり、ショッピングモールやスーパーマーケットではなく、コンビニで生活必需品を購入する方も増えております。店舗では、従業員のマスク着用やソーシャルディスタンス、定期的な換気等、アフターコロナに順応した店舗オペレーションにも取り組んでおります。

◆ 出店状況

【出店エリアと店舗数】

【業態・エリア別出店状況】

業態・エリア別出店状況

 出店状況に関しては、6月30日時点で、計47店舗(バンガロールエリア40店舗、デリーエリア7店舗)の出店が完了しております。しかし、新型コロナウイルスの影響により、日雇い労働者の帰省や出店工事の制限等の理由から、予定している出店計画に遅れが出ているため、出店計画を見直しております。2020年12月度までに累計425店舗の業態転換が完了する見込みでしたが、現時点では2021年8月度までに計425店舗の業態転換が完了する見込みです。

◆ エリア別販売状況

【客数・客単価】

客数
客単価

 客数に関しては、前月度同様、コンビニ業態の認知度が高いデリーエリアが多い傾向です。客単価に関しては、前月度と比較するとバンガロールエリアの客単価が伸長し、一度に購入する商品数が増加したことが読み取れます。コンビニとしての認知はまだまだ低いものの、「様々な商品を売っているお店」 と店舗周辺住民から認識されてきたことが推察できます。

【インド人商品部担当者 コメント】

 ロックダウンの緩和は、我々のビジネスに良い影響をもたらしており、お客様からは、衛生的で様々な商品を一度に購入できる小売店の需要が非常に高まっております。
 今まで取引のあった企業様に加えて、新しく交渉を開始している企業様もあり、今後1~2ヶ月で品揃えのバリエーションを増やしていく予定です。また物流倉庫の運営に関しては、課題であったコンビニ専用の物流も改善が進んでおります。品揃え、物流体制を改善することで、来店客数および客単価をアップさせていきたいと考えております。

◆ 時間帯分析

【時間帯別の販売状況】

時間帯別の販売状況 朝
時間帯別の販売状況 昼
時間帯別の販売状況 夜

 前月度と比較すると、バンガロールエリアの夜間帯の売上が高まっていることが際立ちます。人々の生活が元のように戻ってきていることが推測できます。どちらの地区の売上状況を確認しても、夜間帯の売上構成比が高いこともあり、今後も夜間帯の売上をいかに伸長させていくかが、日販を伸ばしていくうえでの重要なポイントになってくると考えております。 
 今後の計画としては、一時的に販売を中止していた食品の販売再開を検討しております。これまでは、夜間帯の売れ筋商品でしたが、ロックダウンの影響により購入時間帯に変化が出るのかどうか等も検証しながら、今後の商品開発に活かしていく予定です。

【インド人マーケティング部担当者 コメント】

 ロックダウンの緩和はあったものの、6月度に関しては際立った販促活動ができませんでした。しかし、ロックダウンの緩和後、販促施策の策定に着手しており、7月度は新たな取り組みを含め、2つの販促施策を実施いたします。2つの販促施策を中心に来店客数を向上させ、売上の拡大に努めてまいります。

◆ 商品カテゴリー分析

【商品カテゴリー構成比】

商品カテゴリー分析

※ システムアップデートを実施、コーヒー豆/紅茶(PB商品)の売上をPOSデータに反映
※ 同時にカテゴリー変更を実施


「Coffee Day essentials」 のキヨスク店舗は、コーヒー豆小売店の 「Coffee Day Fresh & Ground」 を業態転換しているため、コーヒー豆や紅茶(PB商品)の販売構成が非常に高くなっております。またロックダウンの緩和とともに、ホテルやレストランの営業が再開されたため、BtoB向けのコーヒー豆や紅茶の販売が伸長いたしました。6月度は、カテゴリー全体の40%と高い割合を占めており、お客様からの認知度も高く、利益率の高い商品であるため、今後もコーヒー豆や紅茶の販売に注力していく予定です。

◆ 販促施策

販促施策 イメージ画像

 7月度は、2つの販促施策を実施する予定です。1つ目は、店舗で販売しているコーヒー豆とその他商品を一定額購入することで割引き等が適用される 「スクラッチキャンペーン」 を実施いたします。これは、コンビニ転換前のコーヒー豆小売店の時から実施していたキャンペーンで、コーヒー豆を購入する既存のお客様に対して効果的なアプローチになります。
 2つ目の 「ビルバスターキャンペーン」 は、店内商品を一定額購入した際に該当商品をプレゼントする販促で、コーヒー豆以外の一般商品の購入を目的に来店されるお客様に対してのキャンペーンです。コーヒー豆の購入者およびその他店内商品の購入者の双方に対して販促を実施し、日販アップを図ってまいります。

◆ 「Coffee Day essentials」 について

Coffee Day essentials イメージ画像

 ブランド名である 「essentials」 は、英語で 「日常、必需品、非常に重要な」 等の意味を指します。インドでは 「キラナ」と呼ばれる日本でいうキヨスクのような伝統的小型店舗が1,400万店舗あり、全体の9割強を占めております。日本や中国のコンビニのように利便性の高い小売店舗はなく、主要都市においても 「キラナ」 が大半を占めている状況です。これから、都市部における所得分布は、 「アッパーミドル層」 と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が増え、購買活動が活発になることが予想されることから、今後は利便性の高いコンビニへの需要の拡大が期待できると考えております。
 このような背景から 「コンビニテックを駆使し、人々の日常生活の中で、必要不可欠なお店でありたい」 という想いを込めて 「Coffee Day essentials」 と命名いたしました。すでにインド全土で展開するカフェコーヒーチェーン 「Café Coffee Day」 の姉妹ブランドとして、インドの都市部に住むアッパーミドル層をターゲットとしたコンビニチェーンを展開してまいります。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォから、ご連絡をお願いいたします。

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