お知らせINFORMATION

　この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げると共に、影響を受けた方々の一日も早い回復と感染の早期終息を心よりお祈りいたします。また当社クルーの皆様につきましては、コロナ禍以前のように未だ十分なお仕事をご案内出来ていない現状についても、申し訳なく思っています。今後の事業拡大・ソリューション拡大で、皆様に安心して働いていただける環境を築くべく、全力で働き続けます。


　本日の当社臨時取締役会にて、総合商社である双日株式会社様との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行について決議しましたのでお知らせいたします。


　東京証券取引所へのプレスリリースにて開示させていただきましたが、当社は双日株式会社様に対して当社の普通株式156,000株（本第三者割当後の所有議決権割合2.44％、発行済株式総数に対する割合2.4％）を割り当てることにより、約５億円の資金を調達いたします。今回の第三者割当増資により当社の自己資本比率はさらに上昇し、より強固な財務基盤を構築するとともに、調達した資金を基に更なるM&A等へ挑戦することにより、より一層グループ企業価値の向上を図ります。ご存じの通り、昨年インド・コンビニエンスストア事業の混乱により、当社の自己資本比率が以前よりは毀損している状況ではありましたが、「良いご縁があった場合には、資本増強も一つの選択肢」と、私からお話しさせていただいておりました。今回は、まさに良いご縁だと認識しております。


　なお双日株式会社様とは、当然ではあるのですが業務提携契約も結ばせていただきます。業務提携の内容については、以下の通りです。

① 双日株式会社が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、当社の海外既存及び新規投資事業を相互活用することにより、双方の海外事業を発展させること
② 双方が有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、双方又はその子会社が展開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること
③ 当社が有するリテール関連事業、IOT事業、DX事業及び双日株式会社が有する国内外の情報ネットワークを連携させた事業を国内外にて推進すること
④ 次回（2021年3月）開催の定時株主総会にて、双日株式会社が指名する取締役候補者１名を選任する。


　双日株式会社様は、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動など、グローバルに多角的な事業を行っている総合商社です。


　振り返ると、双日株式会社様との出会いは、2019年末に同社バンガロール拠点の責任者より当社インド・コンビニエンスストア事業に対し、現地でとある提案をいただいたことがきっかけでした。本年に入ってからは、リテール・生活産業本部様に対し、当社国内事業及びインド以外の海外コンサル事業の紹介をさせていただきました。その後、私自身もベトナムのホーチミンへご一緒し、先方が展開するミニストップベトナムも、現地確認いたしました。このような活動を重ねる中、当社の持つノウハウやソリューションを総合的に評価していただき、両社で営業シナジーが創出できることについても大きな期待感を抱き、今回の資本業務提携を締結するに至りました。


　当社が日本国内で展開する店頭販促支援事業は、アジア各国の中でもインド・ベトナム・インドネシアなど、大きな市場かつ消費が活性化している国々おいて、今後急速に消費が成熟化していく過程で、必ずニーズが高まるものと思っています。双日株式会社様のアジアを中心とする様々な海外拠点を軸として、同社との合弁会社設立による各国での店頭販促支援事業の拡大を目論んでおります。こちらも、近い将来必ず実現していきたい楽しみな事業です。


　直近の当社インド・コンビニエンスストア事業状況といたしましては、当初2020年12月までに425店舗のコンビニエンスストアを出店する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染を回避するためにインド都市部から多くの人が流出し、出店に必要な作業人員の確保が難しくなったことが影響し、出店ペースについては計画通りとはいきませんでした。しかし、本日までに計48店舗のコンビニエンスストア出店を果たしております。加えて、コンビニエンスストアに業態転換前のコーヒー豆販売店「Fresh＆Ground」約350店舗は、既に合弁会社が保有しています。つまり、インドにおいて外資系企業が展開する小売業の規模としては最大であり、計画は未達ながらも、当社としてはこれから著しい成長が見込まれるインドの巨大市場において、事業拡大していくための一つの足掛かりを作ることができたのだと思っております。


　現在、インドでの新型コロナウイルス感染者数が日本と比較にならない規模にある中、当社の悲願であるインドでのコンビニエンスストア事業を成功させるべく、当社アジア事業部の担当役員1名及び社員2名が覚悟を持って（命がけで）現地入りし、自身の安全に十分配慮しながらも、このコロナ禍で疲弊した現地インド人スタッフの心身のケアに努めることで、彼らとの間でより深い絆が生まれ、お互いの信頼関係を高め合いながら、これまで皆で苦労して作り上げてきたコンビニエンスストア事業を死守するとともに、少しでも計画の達成に近づけるよう出店の準備を進めております。


　一方で、パートナー企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びCoffee Day Global Limitedとは、事業面において良好な関係を維持しつつも、資金面では当社からCoffee Day Global Limitedへの貸付金と資本金が、未だ先方の詳細財務調査が終了していないことを理由として、自由に使えていない状況です。この一連の混乱した状況についても、今回の第三者割当増資及び資本業務提携の締結を機に、インドにおいて豊富なコネクションと事業実績を持つ双日株式会社様の支援のもと、交渉及び整理を進めてまいります。そして、当社インド・コンビニエンスストア事業を1日も早く正常な状態で動かすべく、私自身も全力で対応いたします。


　新型コロナウイルスの影響により生活様式も変わり、当社グループの事業領域である店頭販促領域においても、その環境は刻々と変化しております。このような環境変化に適応すべく、当社グループは、グループ内事業及び経営資源の選択と集中を徹底的に実践し、第2四半期決算において過去最高の売上と過去最高の営業利益を達成することができました。今期も残りもあとわずかです。最後まで全力を尽くすのはもちろんのこと、双日株式会社様からのご支援をいただきつつインド混乱の早期終息、そして今回の第三者割当による資金を基にしたM&A等を、しっかりと進めて行きます。さらには、2023年の中期経営計画である売上高180億円、営業利益20億円を、少しでも前倒しで達成出来るよう精進してまいります。


　最後になりますが、先ほどお伝えした通り、今回の双日株式会社様との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行は、我々にとって、本当に良いご縁であると思っております。今回のご縁をきっかけに、双日株式会社様及び当社の発展のために、更にお互いの関係性を深めていくことで、両社の国内外の事業の拡大を推進し、ひいては、当社グループの企業価値の向上を通じて株主の皆様に還元していく所存です。
　今後とも当社グループに対するご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

インパクトホールディングス株式会社

代表取締役社長

福井 康夫