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2020.11.05NEWS

2020年10月度『Coffee Day essentials』インド・コンビニ事業マンスリーレポート

お問い合わせ番号:IHD20201105

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)が出資を行い、Coffee Day Econ Private Limitedがインドで展開するコンビニ 『Coffee Day essentials』 は、2020年11月5日時点で、全48店舗のうち、現在政府の通達により営業が禁じられているオフィス立地店舗を除く、計47店舗(バンガロールエリア40店舗、デリーエリア7店舗)の営業を行っております。

Coffee Day essentials イメージ画像

◆ インドの経済状況

【10月度のインド国内の経済状況】

 インド全土の新型コロナウイルスの感染者数は800万人を超えました。連日5万人程度のペースで新規感染者が増えており、1日平均人数のピークだった9月の50%程度となっております。依然として他国との比較では高い新規感染者数ではありますが、同国のピーク時と比較すると減少傾向にあります。

【駐在員 コメント】

 新型コロナウイルスの感染拡大は進んでいるものの、 メトロの営業は再開し始めており、まさに 「ウィズコロナ」 の新生活様式が少しずつ浸透してきているように思います。以前のような活気とまではいきませんが、これまで酒類の提供が禁じられていたパブでの販売が再開される等、各種施設において規制の緩和が進んでいます。
 一方で、エリアによっては感染状況の影響を受け、客足にも影響が出ており、影響を最小限にするため、引き続き柔軟な対応を進めてまいります。

◆ 出店状況

【出店エリアと店舗数】

出店エリアと店舗数

【業態・エリア別出店状況】

業態・エリア別出店状況

 出店状況に関しては、11月5日時点で、計48店舗(バンガロールエリア41店舗、デリーエリア7店舗)の出店が完了しております。8月度には、既存のカフェと連携した新業態であるShop in Shop業態の1号店を開店しており、バンガロールエリアでShop in Shop業態の店舗数を11月中に約10店舗へ拡大していく予定です。現在、鋭意商品棚等の必要備品を準備しております。今回の取り組みを皮切りに、カフェ店舗の利用顧客に対して、コンビニ業態のブランド認知度拡大と出店スピードを加速させてまいります。
 新型コロナウイルスの影響により、日雇い労働者の帰省や出店工事の制限等の理由から、予定している出店計画に遅れが出ているため、出店計画を見直しております。コンビニ業態である 「Coffee Day essentials」 に関しては、2020年12月度までに累計425店舗の業態転換が完了する見込みでしたが、現時点では2021年8月度までに計425店舗の業態転換が完了する見込みです。

◆ エリア別販売状況

【客数】

客数

【客単価】

客単価

 10月度に関しては、継続実施をしている 「FMCG (Fast Moving Consumer Goods)キャンペーン ※ 」 の取り組みを強化。来店客に対して確実なお声掛けをする等の指示をスタッフへ徹底した結果、バンガロールでは客単価の若干の低下は見られたものの、客数増加に寄与しました。

※ 先月度の売上上位商品を中心に行う割引キャンペーン

【インド人商品部担当者 コメント】

 10月度は、新型コロナウイルスの影響により、デリーエリアにおける街中のカフェや飲食店での客足が実感できるほど少なくなっております。そのため、デリーエリアにおける客数、客単価の落ち込みが顕著でした。在宅勤務等が定着してきている現在、DUNZO等のデリバリーサービスを強化することで実店舗への客数減少をカバーできるよう取り組んでまいります。

デリバリーサービス 「DUNZO」 の告知イメージ

過去Facebookへ投稿したデリバリーサービス 「DUNZO」 の告知イメージ

◆ 時間帯分析

時間帯別の販売状況 朝
時間帯別の販売状況 昼
時間帯別の販売状況 夜

 10月度は、バンガロールエリアの客数は先月比で若干の改善が見られました。一方、デリーエリアの客数が下がり、特に夜間の客数が減少しております。新型コロナウイルスによる影響を完全に取り除くことは難しいですが、影響を少しでも緩和できるよう複数の取り組みを実施してまいります。

【インド人マーケティング部担当者 コメント】

 直近までキヨスク業態で、コーヒー豆の購入者を対象にスクラッチキャンペーンを実施しておりましたが、お客様からの反響が良く、コーヒー豆の販売構成比が高まりつつあります。今回のキャンペーンでは、日々進捗を共有しておりましたが、今後はマーケティング担当者として、課題店舗等へ個別に対策を指導する等、現場のサポートに注力してまいります。

◆ 商品カテゴリー分析

【商品カテゴリー構成比】

商品カテゴリー構成比

 インド都市部では街中のカフェや飲食店等、肌感覚として体感できるほど以前と比べ客数が減少しております。加えて、在宅勤務が定着しつつあり、自宅消費用のコーヒーや紅茶の需要が高まっております。結果として、品質とブランドの面で優位性のあるコーヒー豆の需要が伸長しております。主力商材であるコーヒー豆の販売注力しつつも、「FMCGキャンペーン」 のテコ入れも進めてまいります。

◆ 販促施策・マーケティングアクティビティ

 10月度は、継続実施をしている 「FMCGキャンペーン」 の効果を高め、売上寄与だけではなく、協賛企業に対してのアピール力を高めるべく、POP設置やお声掛けといった基本の徹底に注力いたしました。また11月度は、Shop in Shop業態の新規出店を控えております。店頭やSNSでのアピールをCafé店舗と連携し、強化してまいります。

販促施策・マーケティングアクティビティ

◆「Coffee Day essentials」について

 ブランド名である 「essentials」 は、英語で 「日常、必需品、非常に重要な」 等の意味を指します。インドでは 「キラナ」と呼ばれる日本でいうキヨスクのような伝統的小型店舗が1,400万店舗あり、全体の9割を占めております。日本や中国のコンビニのように利便性の高い小売店舗はなく、主要都市においても 「キラナ」 が大半を占めている状況です。これから、都市部における所得分布は、 「アッパーミドル層」 と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が増え、購買活動が活発になることが予想されることから、今後は利便性の高いコンビニへの需要の拡大が期待できると考えております。
 このような背景から 「コンビニテックを駆使し、人々の日常生活の中で、必要不可欠なお店でありたい」 という想いを込めて 「Coffee Day essentials」 と命名いたしました。すでにインド全土で展開するカフェコーヒーチェーン 「Café Coffee Day」 の姉妹ブランドとして、インドの都市部に住むアッパーミドル層をターゲットとしたコンビニチェーンを展開してまいります。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。

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