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2020.12.07NEWS

2020年11月度『Coffee Day essentials』インド・コンビニ事業マンスリーレポート

お問い合わせ番号:IHD20201207

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)が出資を行い、Coffee Day Econ Private Limitedがインドで展開するコンビニ 『Coffee Day essentials』 は、2020年12月7日時点で、全57店舗のうち、現在政府の通達により営業が禁じられているオフィス立地店舗を除く、計56店舗(バンガロールエリア49店舗、デリーエリア7店舗)の営業を行っております。

Coffee Day essentials イメージ画像

◆ インドの経済状況

【11月度のインド国内の経済状況】

 インド全土の新型コロナウイルスの感染者数は900万人を超えました。連日3万人程度のペースで新規感染者が増えており、1日平均人数のピークだった9月の40%程度となっております。他国との比較では、依然として新規感染者数が多い状況ではありますが、同国のピーク時と比較すると減少傾向にあります。

【駐在員 コメント】

 新型コロナウイルスの感染拡大は進んでいるものの、人気のある飲食店はピークタイムには多くのお客様で賑わう等日常を取り戻しつつあります。一方、マスク着用の意識が国民の中で低下しているためなのか、政府がマスク着用に関する違反金の金額を増額する等の対策も講じられています。また、依然としてエリアによっては感染状況の影響を受け、客足にも影響が出ており、影響を最小限にするため引き続き柔軟な対応を進めてまいります。

◆ 出店状況

【出店エリアと店舗数】

出店エリアと店舗数

【業態・エリア別出店状況】

業態・エリア別出店状況

 出店状況に関しては、12月7日時点で、計57店舗(バンガロールエリア50店舗、デリーエリア7店舗)の出店が完了しております。12月度は既存のカフェと連携した新業態である 「Shop in Shop業態」 を新たに9店舗開店しており、バンガロールエリアでのShop in Shop業態の店舗は10店舗となりました。現在出店を加速させるためにカフェ店舗を鋭意選定中です。今回の取り組みを皮切りに、カフェ店舗の利用顧客に対して、コンビニ業態のブランド認知度拡大を狙い、出店スピードを加速させてまいります。
 新型コロナウイルスの影響により、日雇い労働者の帰省や出店工事の制限等の理由から、予定している出店計画に遅れが出ているため、出店計画を見直しております。コンビニ業態である 「Coffee Day essentials」 に関しては、2021年12月度までに計425店舗の業態転換が完了する見込みです。

◆ エリア別販売状況

【客数】

客数

【客単価】

客単価

 11月度に関しては、新たにオープンをしたShop in Shop業態店舗にて、カフェ利用客に対する認知度向上を目的とした販促物の展開、お客様への声掛け強化を実施いたしました。また、継続実施しているFMCG(Fast Moving Consumer Goods)キャンペーン ※ の取り組みも強化。その結果、バンガロール、デリーともに客単価向上に寄与しました。

※ 先月度の売上げ上位商品を中心に行う割引キャンペーン

【インド人商品部担当者 コメント】

 11月度は、Shop in Shop業態を9店舗オープンさせました。当初の予想以上に売れ行きは良く、意外だったのはカフェであるにも関わらずペットボトル飲料などのドリンク類の売れ行きが特に良かったことです。一方で、カフェの店舗システムと当社の店舗システムは異なるもので、現状商品の発注は手動発注です。その為商品の供給が追い付かないという事態が発生することもあり、商品の販売と発注とをシームレスに繋ぐべくシステム連携の準備を進めております。

◆ 時間帯分析

時間帯別の販売状況 朝
時間帯別の販売状況 昼
時間帯別の販売状況 夜

 11月度はデリーエリアの朝、夜の客足が戻りつつあります。一方で昼の客数は減少を続けている状態です。デリーでは他のエリア以上に新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかかっておらず、消費者心理に影響していることが窺えます。少しでもお客様に安心してご利用いただけるよう、12月以降はDUNZO等の配送サービスも強化していきます。

【インド人マーケティング部担当者 コメント】

 現在DUNZO経由でコーヒー豆を購入されたお客様に特別な割引をしております。新型コロナウイルスの感染者次第で実店舗の客足は大きく影響を受けてしまうので、オンライン販売の強化を推進していきます。

◆ 商品カテゴリー分析

【商品カテゴリー構成比】

商品カテゴリー構成比

 インド都市部では在宅勤務が浸透し、自宅消費用のコーヒーや紅茶の需要が高まっております。結果として、品質とブランドの面で優位性のあるコーヒー豆の需要が伸長しています。販売構成比の高いコーヒー豆をフック商材とし、他のFMCG商品のクロスセル強化もすすめてまいります。

◆ 販促施策・マーケティングアクティビティ

販促施策・マーケティングアクティビティ

 11月度は、新規オープンしたShop in Shop業態の認知度向上に注力いたしました。カフェ利用客へのアピール力を高めるべく、店頭・店内用の看板を用意、各店舗に設置しております。また、オンライン上では提携をしているDUNZO利用客向けにコーヒーセールを実施。消費者に支持されているコーヒーをフック商材とすることでクロスセルを強化いたしました。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。

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