お知らせINFORMATION

2021.12.27MESSAGE

<代表メッセージ>2021年12月27日 2022年を迎えるにあたって

 本年も本当にありがとうございました。まずは、当社グループ全従業員及び全国のメディアクルーの皆様に心から感謝申し上げます。そして、株主様ほかステークホルダーの皆様にも本当にお世話になりました。第18期も今週で終了となります。

 2021年は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の猛威により、人々の生活様式が変わり、当社グループの事業領域である店頭販促領域においても、その環境は刻々と変化しておりました。このような環境のなか、当社グループは、グループ内事業及び経営資源の選択と集中を徹底的に実践し、変化対応に努めました。当社グループ内で50名近い従業員の人事異動や、伸びているIoT事業の半導体確保のための先行投資等、目まぐるしく変化する社会情勢に対応すべく早期決断を続けました。その結果、当社グループ全体として増収増益、過去最高の業績を残すことができました。まさにコロナ禍の状況をチャンスと捉えて、全社一丸となって対応した結果です。2019年のインド・コンビニ事業の混乱から、復活の1年であったと確信しています。

 まず、本年より大きな武器になっているのが「店舗DB」です。「店舗DB」とは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集した累計700万件超のデータに加え、店舗周辺の人口統計等のRESAS、e-Statといったオープンデータ、そして定期的にクローリングをして得た最新の店舗情報を集約した独自のデータベースです。本年よりAIを本格投入したことで、無数の切り口を自動作成し、機械学習で切り口の優先順位付けを行い、効率良く施策の企画・立案ができるようになりました。

 そして、この「店舗DB」を軸に、コンセプトとして掲げるのが「SDGs販促」です。「SDGs販促」は、「店舗DB」を基軸に “販促の効率化” と “ムダの削減” を追求しています。SDGs販促を推進する展示会「iTV Private Show 2021」を10月に東京、11月に大阪で開催しました。当社グループの主要クライアントであるメーカー様の来場社数が昨年よりも増え、全体の来場社数は合計400社超、全体の60%超がメーカー様でした。来場された方々からも大変ご好評いただき、「SDGs販促」の社会的要請とそのニーズを実感できた展示会でした。また、事業としても「店舗DB」がサービスの付加価値となり、利益率の向上や案件受注率が高まる等、定量的成果も出始めています。

 今後は「impact connect」を中心に、販促戦略・現状の課題に応じたリアル・デジタル双方の販促企画から展開店舗の抽出、運用までをトータルサポートできる体制を強化していく予定です。将来的には大手広告代理店と並ぶ存在となるべく、上流工程である販促企画~ソリューション提供~検証まで一気通貫でクライアントに寄り添い、共創しながら課題に並走する販促支援パートナーとしての地位を確立してまいります。

 さて、11月には、新たな中期経営計画として「中期経営計画2022-2026」を発表いたしました。2026年12月期の経営数値目標として売上高300億円、営業利益60億円、営業利益率20%を目標に掲げています。利益率を上昇させていくポイントは、①「店舗DBの付加価値」、②「販促企画の上流工程からの案件獲得及びWEBプロモーションの展開」、③「IoT事業の強化」の3本柱です。①、②は上記でご説明させていただきましたが、③に関しては「店舗DB」を付加価値にして販促用サイネージのシェアを更に拡大していきます。また、サイネージのオンライン化(IoT化)により、棚前の見える化やタイムリーなコンテンツ配信できめ細やかな販促を強化するとともに、オンラインサイネージ(高付加価値サイネージ)へシフトすることで、サイネージの単価アップ及び継続的なストック収益の成長を見込んでいます。加えて、販促領域で培った技術や海外生産のノウハウを応用し、広告メディア事業者向けの広告メディアサイネージや飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域でのDX需要を取り込むことで更なる事業拡大も目論んでいます。

 また2022年4月に予定されている東証の市場再編に伴い、当社はグロース市場への移行を予定していますが、将来的にはプライム市場への指定替えという目標も視野に入れています。2022年は新たに掲げた大きな目標へ向かって走り続け、当社グループとして更に飛躍する1年にしたいと考えています。

 インド・コンビニ事業についてもコメントさせていただきます。直近の当社インド・コンビニ事業状況につきましては、昨年に引き続いて新型コロナウイルスの感染拡大により、甚大な影響を受けました。ロックダウンに伴う営業時間の制約や従業員の出社制限など通常営業が困難となり、やむなく長期休業を余儀なくされる店舗が続出しました。現在はワクチン接種が進み、感染状況は抑制傾向にありますが、新たなオミクロン株の感染懸念が浮上しています。そのような状況下、業態転換の投資を控え、不振店舗は段階的に閉店し、既存店舗の収益改善に注力しています。

 一方で、2019年7月末、パートナー企業であるCDELグループ元会長の急逝に端を発した混乱収拾については、インド現地において豊富なコネクションと事業実績を持つ双日株式会社様の支援のもと、CDELグループとの交渉を継続しています。当社のインド事業に関わる投資及び貸付金の損失については、前期及び前々期に処理しており、今期も今後も業績影響はありません。しかしながら最終的な混乱収拾と解決に向けて、CDELグループのデフォルトのような事態も充分想定に入れ、今後も対応を進めていきます。私も双日株式会社様も、このインド・コンビニ事業に大きな可能性を感じています。決して諦めてはいません。この事業を1日も早く正常な状態で動かすべく、私自身が先頭に立ち、全力で対応いたします。

 来年も「売場を元気、日本を元気に、そして世界を元気に!」を事業コンセプトに、大きな成長を遂げてまいりたいと思います。正直に申し上げて、インド・コンビニ事業における混乱の過程では、個人的に社長としての限界を感じておりました。しかし、本年の当社グループ全体としての業績や成果を振り返ることで、この会社の代表としての人生をしっかり全うしていこうという覚悟が、改めて出来ました。当社グループの企業価値を500億円、1000億円と順調に伸ばしていけるよう、今後も力一杯牽引してまいります。

 来年も、本年同様変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

インパクトホールディングス株式会社

代表取締役社長

福井 康夫

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