2018.08.22PRESS株式会社RJCリサーチ
流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、当社登録スタッフ(メディアクルー)を活用した店舗巡回業務や覆面調査の提供により、さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおります。
警視庁が発表している「遺失物取扱状況(平成29年中)」では平成29年度の一年間の拾得届は、約395万件あり、前年に比べ3%以上増加し、年々増加傾向にあります。警察への届出だけでなく、商業施設内や店舗内での遺失物について、接客調査導入をご依頼いただているクライアント様から「お客様の忘れ物を社内ルールに沿って適切に処理しているのかを確認したい」「忘れ物を届けていただいた際の対応やサービスの確認をしたい」「お客様へ引き渡す際にルール通りに身分証等で確認できているのか心配だ」といったお声をたくさんいただいております。そこで、ショッピングセンター内のお忘れ物センターで、さまざまなお忘れ物を対象に「覆面調査サービス」を開始いたしました。
【導入例】ショッピングセンター
◇調査対象
ショッピングセンター内サービスカウンター
◇実施内容
お客様のお忘れ物が、自社の指定されたフローに沿って対応しているかの調査を弊社調査員が2名1組で行います。ショッピングセンター内で調査員Aが落し物を拾った設定で、指定の場所に荷物を届け、調査員Bが落とし物センターへ電話で忘れ物の有無を問い合わせを行い、その後に受け取りに行きます。この調査により対象施設のサービス面の評価だけでなく、電話対応の確認、忘れ物の処理が自社のフローに沿って出来ているのかの確認を行うことが可能となります。
◇導入のポイント
ビニール傘から貴重品まで様々な品物を対象にすることが出来ます。それにより幅の広い客層での調査も可能。
品物により対応フローが違う場合にも対応できます。
メディアフラッグは、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業種の発展に寄与して参ります。
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