お知らせINFORMATION

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。

　今回は、インドにおける小売業界の現状についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。

◆ インドの小売市場の動向

　インドにおける小売市場は拡大を続けており、約50兆円という市場規模があるといわれています。インドの特徴は伝統的な小売店舗であるキラーナの存在が挙げられます。『パパ・ママショップ』として、全土に1,000万店以上存在するといわれており、インドの小売店の中心的存在となっています。キラーナのような、トラディショナルトレードだけではなく、近年はモダンリテールの象徴ともいえるスーパーマーケットはもちろん、主要都市においてはショッピングモールの展開等も進んできています。
　
　しかしながら、日本の中でここ十数年、大きく店舗数を伸ばしているコンビニエンスストアのような『小型マルチリテール』については、経済発展目覚しいインドにおいても、未だに存在自体もほとんど見られません。

◆ 小売業の発展を支えるECの発達

　インドの小売店舗におけるEC決済は多く、クレジットカードでの決済はもちろん、スマートホンに代表されるモバイル端末を利用した決済もよく見られます。このようなEC決済が増えた理由の背景には2016年11月の高額紙幣の廃止問題も影響しています。偽札やブラックマネーに対する処置とも言われていますが、この紙幣廃止問題により、一時的に流通する紙幣も減り、必然的にECでの決済が増えました。

　特にECへの対応が進んでいるモダンリテールの中でも、日常的に利用されるスーパーマーケットなどではその影響が顕著に見られました。また、EC事業を展開する企業に対しての注目も高く、インドのEC企業であるPaytmに対してアリババが出資を行うなど、これから動向にも注目が集まっています。モダンリテールの中でも、ECを活用することによるメリットは多く、インドにおいて求められている小売業態となります。

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。