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2019.02.27NEWS

インド小売業コンサルティング ~インドの日本食事情~

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。

 今回は、インドにおける日本食事情についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。

インドの日本食事情イメージ画像

◆ インドにおける日本人

 インドにいる在留邦人は平成29年の段階で9,197人となっており、国別在留邦人数では23番目の人数となっています。平成19年には2,819人だったことを考えると、この10年でインドにいる邦人数は増加していると捉えることできます(邦人数については外務省、海外在留邦人数調査統計より引用)。
 
 しかしながら、人口13億人のインドの中ではまだまだマイノリティーな存在となっています。道路等の交通事情もそうですが、メイドや使用人がいる生活環境等、日本との違いを感じることも多々あり、中でも食事においては、香辛料を中心としたスパイス文化と、だし文化である日本食とでは大きな違いがあります。

 そんな環境の中でも、大都市である、デリーやムンバイでは日本食を提供するレストランも複数存在し、日本人の胃袋を支えています。また、調味料や日用品など日本の商品を扱う商店もあり、一定数の日本の商品のニーズがあることをうかがい知ることができます。

◆『日本』に対するイメージ

 日本人が増えたことだけでなく、インド人の日本へ対する興味も高まっています。各地で『ジャパン』と銘打ったイベントが行われ、日本文化等の発信の機会が設けられたり、日本人学校の夏祭りにインド人が来ていたりと日本に対する距離感は徐々に近くなっています。

 インド人の富裕層や若者の多く集まる、デリーの繁華街であるGK-2ではインド人が経営する日本食レストランも存在し、インド人が箸を使いながら日本料理を食べている姿も確認できます。現地の屋台と比較するとどうしても価格は高くなってしまいますが、ある程度の所得を持つ、アッパーミドル層を中心にインドにおいても日本食レストランや日本の商品へのニーズはより高まってくることが期待されます。

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