お知らせINFORMATION

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。
　
　今回は、インドにおける『外資企業の小売業に関する投資の規制』についてご報告させて頂きます。メディアフラッグは、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。

◆インドの小売市場の外資規制

　インドにおける小売市場は拡大を続けており、約50兆円という市場規模があるといわれています。規制に関しては、上記のようにシングルリテール分野は規制の緩和がなされ、条件を満たすことで、100%までの直接投資が可能となりました。しかしながら、伝統的小売店舗のキラーナと呼ばれる店舗が推計約1,400万店舗以上ある中で、同業種となるマルチリテールに対する外資への規制は根強く残っています。そのため、このマルチリテール領域でインドに進出している企業は未だにほとんどなく、多くの可能性を秘めた事業領域となっています。

◆マルチリテールの展開

　インドでマルチリテールのような業態を成立させるためには、規制自体に抵触しないことももちろんですが、商品を配送するための物流や商品を保管するための倉庫や、商品製造工場等のインフラを整えることも重要です。また、実際に商品を販売する店舗についても、土地習得や店舗レイアウトなど対処しなければならない事項が多くあります。しかし、人口が1億人の日本において、代表的なマルチリテールであるコンビニエンスストアが5万店以上あることを考えれば、13億人の人口を抱えるインドにおいてのマルチリテールの展開による事業成功のチャンスは大きいといえます。

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