お知らせINFORMATION

お問い合わせ番号:ASI20190422

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）は、登録スタッフ（メディアクルー）を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。
　今回は、GSTの施行による小売業への影響についてご報告させて頂きます。当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。

◆GST政策とは

　2017年7月1日、GST（Goods and Services Tax）が施行されました。中央政府や地方州ごとに異なる15の税法を国レベルで一体化するGSTの導入は、経済活動における効率性、生産性、競争環境の活性化につながる改革として以前より期待され、実現した税制改革です。所得税の納税率が低いインドでは、GSTが施行により税収基盤は拡大し、消費者物価の押し下げ要因となるといわれています。そのGSTの導入によって期待される効果として、物流コストの低減、物流効率の向上が挙げられます。GSTが導入され、インド全土で一品目につき一つの税率が適用されることとなれば、州間の製品の輸送がより柔軟に行え、物流コストの減少や物流の効率が実現できるようになるからです。
　また、GSTの導入は徴税率の改善、税収の安定をもたらすといわれています。消費税や所得税等を支払っていない零細企業や、個人事業主等の悪影響が様々な業界で問題となっており、GST導入による税率の一本化や取扱い実務の簡素化で中央政府や州政府の徴税力が高まれば、インド経済全体の成長を後押しすることになると予想されています。

◆消費に与える影響

　GST税率について、小売店舗の品揃え商品を例に挙げると、穀物等生活必需品（米、小麦、牛乳等）は非課税、お茶等の一般消費財5%、加工食品12%、家庭一般用品（例：アイスクリーム）18%、贅沢品（例：ガム）28%が適用されることになります。適用品目全体の81％は18％以下の税率となり、今までの20％後半の税率と比べた場合、かなり低くなることとなり、ビジネス全体への好影響を与えるものと考えられています。消費者にとっても生活必需品に対しては非課税となることから、中間層以下に属する人々からは税金の徴収が少なくなる反面、贅沢品に対する、高い税率によって、アッパーミドル層以上の比較的裕福な分類に属する人々から、今まで以上に税金を徴収することになり、税金の徴収バランスも以前よりも改善に向かうと考えられています。

◆ インパクトホールディングス株式会社 （旧社名：株式会社メディアフラッグ）　会社概要

社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 354百万円　※2018年12月末現在
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 768名（うち正社員245名）　※2018年12月末現在
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/

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