お知らせINFORMATION

お問い合わせ番号：IHD20190611

　この度は私の株式売却により、皆様にご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。
　今回の株式売却に関して、ご説明させていただきます。皆様もご存じのとおり、今、当社はインドでのコンビニエンスストア事業の進出という社運をかけた一大プロジェクトに臨んでおります。

　インド事業は私自らが先頭に立って現地に張り付き、パートナー企業と調整しつつ推進するものです。インドに長期間、現地に張り付いて事業を推進するには並大抵の覚悟では勤まるものではありません。

　今回の売却の概要といたしましては、私自身が保有する当社株式400,000株を株式処分信託により6月7日に売却を完了し、その資金をストックオプションの行使資金を含む個人の借入返済等に充てさせていただきました。今回、三井住友信託銀行に依頼した株式の売却に関してはこれで完了しており、当面株式の売却はございません。

　私事で大変恐縮ですが、当社を設立した当初は資金力に乏しく、事業資金の一部は私が個人的に資金を調達し、その資金で賄っておりました。ゆくゆくは、上場時に株式を売り出すことで返済に充てる予定でしたが、上場時は安定株主が少なく、安定的な会社運営をするためにも私自身が保有する株式を売却することはできませんでした。しかしながら、前期の共同印刷株式会社との資本提携をはじめ、今回の第三者割当増資により安定株主が増加したこと、また、インドでのコンビニエンスストア事業を成功させるという目標の他に、会社としての信用力を更に高めるためにも東証一部への指定替えを視野に入れ、株式の流動性を高めるため、今回の売却に至りました。

　しかしながら、当社は株主様への期待に応えるため、会社の成長速度を高めるべくM&Aなどを積極的に展開しており、インサイダー情報を保有し続けている期間が多く、そのため売却するタイミングがなかなかございませんでした。そのような状況において、インドで覚悟を持って事業に臨むためにも、後顧の憂いである個人の借入を整理できないかと、信託銀行に相談したところ、株式処分信託を紹介いただき、私自身が保有する株式の売却を信託銀行に委託することにしました。株式の売却の時期、株式数については、信託銀行にすべてお任せしており、予期しない形で売却が進み、皆様にご心配をかける結果となってしまい、深く反省しております。

　皆様への信頼を今一度取り戻すためにも、インドでのコンビニエンストア事業は必ず成功させるべく不退転の覚悟をもって臨んでまいりますので、今後ともご支援の程よろしくお願いいたします。

2019年6月11日

インパクトホールディングス株式会社

代表取締役社長

福井 康夫

●株式処分信託につきましては、下記をご参照下さい。

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◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 923百万円　※2019年6月3日時点
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 768名（うち正社員245名）　※2018年12月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/

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