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2020.03.02PRESS株式会社RJCリサーチ

テレワーク本格導入に向けた従業員ES向上施策『社内環境満足度調査サービス』を開始！

お問い合わせ番号：IHD20200302

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）は、覆面調査、ラウンド業務、推奨販売等のサービスを通じて、様々な業界で抱えている課題の改善に取り組んでおります。
　現在、日本国内でテレワークの促進が進む中、今後もテレワークを導入される企業様が増えていくことが予想されます。このような時代背景もあり、この度『社内環境満足度調査サービス』を開始しましたことをお知らせいたします。

◆ 今話題の「テレワーク」とは

　テレワークとは、勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くワークスタイルのことを指します。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼びます。テレワークの形態は様々で、本社から離れた地方拠点で働く「サテライトオフィス勤務」や、会社以外の場所で仕事ができる「リモートワーク」、家で仕事をする「在宅勤務」等があります。
　また現在日本政府や総務省では、テレワークを推進しております。その理由は、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化等へも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあり、今後さらに「テレワーク」の促進されていくことが予想されます。

◆ サービス概要

　総務省は、2020年の世界的な大型スポーツイベント開催に伴い交通混雑緩和や生産性の向上、優秀な人材の確保等にも資するテレワークの普及促進を図るため、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、企業等による全国一斉のテレワーク実施を推進しております。
　徐々にテレワークを導入される企業様も増えてきておりますが、テレワークを導入にするにあたり、ハード面、ソフト面で様々な課題をクリアしていく必要があるため、導入に足踏みをしている企業様も多い状況です。

■想定される課題

・適正な労務管理
・適正な人事評価
・社員同士のコミュニケーション
・テレワークに対応した社内制度作り
・情報セキュリティの確保
・PCをはじめとした通信機器、WEB会議システム等の環境整備

　企業様ごとで抱えている課題は異なるため、その企業様にあったテレワークの制度、環境整備を進めていく必要があります。創業から蓄積してきたマーケティング・リサーチに関するノウハウ、ならびに当社が独自で開発したアンケートシステム「MarketWatcher」を活用し、社内制度等の満足度調査、ならびに社内の課題抽出サポートを行います。
　当社で用意したアンケートフォームのURLを発行し、従業員の皆様にご案内するだけで、調査が実施出来ますので、専用システムや機材等をご用意いただく必要はございません。従業員の皆様が持っているPC、スマートフォンから入力可能です。

【導入の流れ】

　当社は、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業界・業種の発展に寄与出来るよう、サービス向上に努めて参ります。

◆ 「MarketWatcher」とは

　MarketWatcherとは、画像添付機能や自由に作成出来る「テンプレート」、アンケートの精度を高める「画像添付機能」、便利な「集計機能」等、多彩な機能を搭載しているので、様々な用途に合わせて活用出来ます。登録されたアンケートをリアルタイムで閲覧することも出来るため、進捗状況を瞬時に確認することも可能です。

◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名：インパクトホールディングス株式会社（東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立： 2004年2月
資本金： 1,056百万円　※2019年12月末時点
代表者：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数： 1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト： https://impact-h.jp/

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