2020.04.15NEWSoffice20
お問い合わせ番号:IR2020041502
流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の子会社・インパクト・リアルティ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 大久保一城、以下「当社」)は、流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、宅地建物取引業、不動産の売買・賃貸借及び交換の代理及び仲介事業等を展開しております。
この度当社は、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言の発令による影響に伴い、賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、飲食店等のテナントの賃料支払いについて柔軟な措置の実施検討頂くよう要請しております。賃料交渉サービスを行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染拡大や政府より発令がありました緊急事態宣言の影響に伴い、人や物の動きが停滞し、様々な事業活動の運営に多大な影響が出てきております。こうした中で、飲食店をはじめとする事業所の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小ならびに事業所の休業等により、入居するビル等の賃料支払いが困難となる事案も発生しております。
今般、国道交通省より不動産関連団体、団体加盟事業者に対して 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました ※ 別添資料」 の報道発表資料を通じて要請がありましたように、当社は賃貸用ビルの所有者など、飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予に応じる等、柔軟な措置の実施検討頂くよう要請しております。
当社グループの事業コンセプトである 『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!』 を実現すべく、飲食店をはじめ、流通小売店舗の事業存続、ならびに事業発展に寄与できるよう、より一層尽力してまいります。
社名 : インパクト・リアルティ株式会社
事業内容 : 流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、宅地建物取引業、不動産の売買・賃貸借及び交換の代理及び仲介、不動産の鑑定、不動産の企画開発業務等
設立 : 2020年4月
資本金 : 10百万円
代表者 : 代表取締役社長 大久保一城
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
免許 : 宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第104680号
社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,056百万円 ※2019年12月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/
出典 : 国道交通省 2020年3月31日付 報道発表資料
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました」
URL : http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html
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