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2022.03.15PRESS

「手洗いサイネージ」 にAIカメラ搭載、洗い場に立つ人の検知・離脱を補足、顔識別も可能 〜導入現場の声を反映した改良モデル 「AI手洗いサイネージ」 受注開始〜

 SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067)の完全子会社でICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川村雄二、以下「impactTV」)は、改良モデルとなる 「AI手洗いサイネージ」 の注文受付を開始します。今回AIカメラの搭載により、サイネージと人感センサーを一体化することができ、洗い場に立つ人の検知・離脱の捕捉や顔を識別した動画の出し分けが可能になります。

◆ 開発背景

 感染症・食中毒等の予防において最も基本とされる 「手洗い」 は、根拠に基づく適切な 「手洗い方法」 があり、厚生労働省を始めとする関係機関が指導・推奨しています。また2021年6月からのHACCP導入・運用の完全義務化に関連して衛生管理を要求される現場から 「正しい手洗いに対する意識を強化したい」 「正しい手洗いの仕方を各作業員に最後まで覚えてもらいたい」 「静的な注意喚起等を促す掲示物だけでは効果を見込みづらい」 「外国人作業員やパートタイム作業員に都度教えているが、効率化したい」 といった要望が寄せられておりました。
 また新型コロナウイルス感染症においても、基本的な予防措置として 「正しい手洗い方法」 が奨励されており、それを常に意識してもらう環境つくりの一環として初代 「手洗いサイネージ」 が開発されました。初代 「手洗いサイネージ」 の思想を継承し、実際の導入現場から寄せられた声をもとに改良したモデルが 「AI手洗いサイネージ」 となっています。

◆ 「AI 手洗いサイネージ」 とは

顔を識別して動画再生

 「AI手洗いサイネージ」 は、飲食店や食品工場、医療・文教施設の手洗い場に設置し、手洗い場に立った人の顔を内蔵のカメラ自動で検知すると、正しい手洗いの見本動画の再生が開始されるimpactTVオリジナルのサイネージ(特願2022-5377)です。
  顔認証エンジンが実装されていることから、出勤時は長めの丁寧な手洗いビデオの再生、その後は短めの動画に自動的に切り替えることのできる機能を搭載、他方、同一手洗い者の手洗い実施状況の記録/集計も可能となっており、管理責任者の監督負担も大幅に軽減されます。先行モデルの導入現場の声を反映し、衛生キャップ、マスク着用下でも顔を識別して機能します。

◆ 特徴

・ 顔を識別したコンテンツの出し分けが可能。
・ 履行状況の記録、監視(手洗い開始、離脱時の撮影、端末側画面での履行状況の確認にも対応)。
・ 端末搭載のAIカメラで、手洗い場に立つ人の検知・離脱を捕捉。
・ 離脱による再生の一時中断、復帰時の再開に対応
・ 据置端末、本体一体型(別途、センサーは不要)。
・ 電源と設置スペースがあれば1台から設置可能。

◆ 仕様

端末 : impactTV社製 Android端末
サイズ : 7インチ/10インチ
通信 : LTE(or Wi-Fiモテル)
液晶 : タッチパネル付き IPS 液晶
輝度 : 400cd
SOC : RK3188/RK3288
メモリ : 2GB DDR + 16GB eMMC
電源 : AC100V(ACアダプタ使用)

※ お手持ちの手洗い動画の再生端末としてお使いください。
※ オリジナルの手洗い動画コンテンツの企画・制作(有償)も可能です。

◆ ESG経営、SDGsへの取り組み

 impactTVはIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society (経済社会) 」 「electronics device (電子機器) 」 「environment (環境) 」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

◆ 今後の展望

 impactTVでは、今後も導入現場の声を基に継続的な機能アップデートを進め、インパクトホールディングスグループの既存取引先を中心に飲食店や食品工場、医療・文教施設などへ 「AI手洗いサイネージ」 の導入拡大を目指します。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社 impactTV 社⻑室 (インパクトホールディングス株式会社 完全子会社) TEL:03-4426-4120 / E-mail:pr@i-tv.jp

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