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2022.10.25PRESS

【受注報告/IoTソリューション】 大手飲食チェーンにてバッテリーレス 厨房向けサイネージ導入決定  〜販促事業で培ったIoTソリューションの知見・実績を厨房DX化・HACCP対策へ〜

 SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 (東証グロース・証券コード:6067) の完全子会社で、デジタルサイネージを中心としたIoT/ICT製品の提供を行なっている株式会社impactTV (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川村雄二、以下「当社」) は、大手飲食チェーンでの厨房向けでの当社業務用バッテリーレスAndroid端末の本導入が決定しました。

◆ 背景

厨房イメージ
<写真はイメージです>

 当社は、主に店舗店頭における販促領域でサイネージ事業を展開する一方、近年ではエレベーター内防犯カメラ機能付きメディアサイネージ、POSレジや無人決済端末のディスプレイ、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末など、販促外の店舗オペレーションシステムや装置に当社製品を組み込む相談や実績も増加しております。
 これら当社を取り巻く直近の流れに応える案件として、大手飲食チェーンから寄せられた要望に基づき、開発を進めていた当社業務用タブレット端末 (バッテリーレス厨房向けサイネージ ※後述) の本導入が決定し、今期から順次納入を開始しております。

◆ 大手飲食チェーンで導入決定した「バッテリーレス 厨房向けサイネージ」の概要

impactTVバッテリーレス マルチタイマーサイネージ

 複数のマルチタイマーの集中管理を可能にするタッチパネル式業務用デジタルサイネージです。レストランやファーストフード店等の厨房内では、調理時間の異なる食材を同時並行で複数調理し、使い切りで出す食材の鮮度管理をするため、いくつものキッチンタイマーが常に動いています。アナログタイマーや民生品タブレットを使用していることも多く、タイマー作業が煩雑、コストの割に故障が多い、ソフトウェアアップデート対応等、民生品ならではの非効率、ムダも多いのが現状です。
 これらのキッチンタイマーを 「デジタルにまとめて一括管理したい」 「故障・不具合を減らしたい」 「コストパフォーマンスを高めたい」 「プロユースの業務専用端末が欲しい」 というご要望を受け、厨房DXソリューションとして 「impactTVバッテリーレス マルチタイマーサイネージ」 は開発されました。

本体イメージ・設定画面イメージ

impactTV AI手洗いサイネージ

 「AI手洗いサイネージ」は、飲食店や食品工場、医療・文教施設の手洗い場に設置し、手洗い場に立った人の顔を内蔵のカメラ自動で検知すると、正しい手洗いの見本動画の再生が開始されるimpactTVオリジナルのサイネージ (特願2022-5377) です。
 認証エンジンが実装されていることから、出勤時は長めの丁寧な手洗いビデオの再生、その後は短めの動画に自動的に切り替えることのできる機能を搭載、他方、同一手洗い者の手洗い実施状況の記録/集計も可能となっており、管理責任者の監督負担も大幅に軽減されます。先行モデルの導入現場の声を反映し、衛生キャップ、マスク着用下でも顔を識別して機能します。

顔を識別して動画再生
実行管理・AIカメラ・離脱復帰再生

◆ 導入のポイント

 販促用小型サイネージのパイオニアとして市場を牽引し、販促用の小型サイネージのシェアは40%強。販促業界で求められる対応スピード、品質、コストパフォーマンスを実現した業務用Android OS端末をベースに、要望に対するカスタマイズ力、さらには導入後のサポート体制も充実していると判断されました。

◆ 今後の展開

 当社はデジタルサイネージを中心としたICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を一貫して対応しております。厨房DXやHACCP対策領域においても国内外で培ってきた実績や既存の技術・リソースを活かし、更なるIoTソリューションの開発、好事例の水平展開を図る方針です。

◆ ESG経営、SDGsへの取り組み

 当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society (経済社会) 」 「electronics device (電子機器) 」 「environment (環境) 」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社impactTV 社長室 (インパクトホールディングス株式会社 完全子会社)
TEL:03-4426-4120 / E-mail:pr@i-tv.jp

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