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2022.11.08NEWS

2022年12月期 店舗DB提供件数を上方修正 ~250社→300社(計画比:20.0%増)~

 SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井 康夫、東証グロース・証券コード:6067、以下 「当社」) は、当社グループが行うフィールドマーケティング業務を通じて、独自で収集した店舗の売場・販促活動に関するビッグデータ 「店舗DB」 を駆使したデータマーケティングにより販促効果を高め、顧客提供価値向上を目指しております。
 店舗DB本格投入2年目となる2022年12月期 (以下 「今期」) は、昨期以上に多くの企業様へ 「店舗DB」 を提供しており、期初に計画していた店舗DB提供社数は250社から300社 (計画比:20.0%増) 、プロジェクト件数は500件から550件 (計画比:10.0%増) へ上方修正いたします。

◆ 背景

 当社グループでは、様々な企業様の販促活動を支援する企業として、販促の 「非効率」 「ムダ」 を削減し、サスティナブルな社会の実現に向けてのアクションを一層加速させるべく、販促ツールのペーパーレス化 (デジタルサイネージの導入) や、既存什器を再利用したリノベーション什器の製作、ラウンダーを活用した販促ツールの設置率向上・廃棄ロス削減などを推進しております。
 また、コロナ禍による規制は緩和に向かいつつも、円安や物価高騰により先行き不透明な状態が続いております。限られた販促費を効率的に投下するに、はどこの店舗でどのような販促施策を展開すべきか、店舗ごとのポテンシャルを可視化し、データに基づいた販促施策の展開が求められております。
 このような背景もあり、昨期よりも 「店舗DB」 や 「SDGs販促」 の需要が顕在化しており、特に今期下期に入ってから期初に想定していた計画よりも上回るペースで推移しているため、計画を上方修正する運びとなりました。「店舗DB」 を駆使したデータマーティングのご提案を通じて、来期に繋がる大型新規案件の引き合いや受注も増えており、来期の売上高に大きく寄与する見込みです。

累計店舗DB提供数 概況グラフ

<累計店舗DB提供数 概況>

 今期は10月末時点で269社452件まで積み上がっており、提供社数に関しては期初の計画をすでに上回っております。プロジェクト件数は、11月と12月の2ヶ月間で約100件を提供する計画で、年間では550件を超える見込みです。

店舗DB提供企業 業種内訳グラフ

<店舗DB提供企業 業種内訳>

 メーカー分類別では、昨期に続き食品・飲料メーカー様からの依頼が最も多く、97社174件。また、日用雑貨メーカー様からの依頼も増加しており、62社100件でプロジェクト件数の昨対比では244.8%増加しております。
 今後も 「店舗DB」 を活用し、データマーケティングを駆使した販促プロモーション、ならびに当社グループの保有するリソースを活かしたサービス展開を予定しております。持続可能な社会の実現に向けて、流通小売業界、販促・マーケティング業界に新しい価値・サービスを提供するとともに、サスティナビリティ活動に取り組んでまいります。

◆ 「SDGs販促」への取り組み

 当社グループは 「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」 を事業コンセプトに掲げ、 「販促の効率化」 と 「ムダの削減」 を掛け合わせた販促活動を 「SDGs販促」 と定義し、推進しております。企業様の声やステークホルダーのアイデアを取り入れながら、様々な取り組みを行っております。

<主な取り組みについて>

● 店舗DBを活用した販促効果の高い店舗を抽出 ※
● 販促ツールのペーパーレス化
● 既存の什器を活用したリユース、リノベーション什器の製作
● 販促ツールの一括管理による物流配送のムダ削減
● ラウンダー派遣による販促ツールの設置率向上、廃棄ロス削減

店舗DB ロゴ

※ 店舗DBとは、創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、サイネージの出荷情報、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。累計860万件超の店舗DBを基に、AIで無数の切り口を自動作成・分析を行い、効率的かつ効果的な販促施策を実施するための店舗を抽出することが可能です。人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携、企業ホームページ等を自動クローリングし、最新の店舗情報を整備しております。

◆ 当社グループが実現したい「SDGs販促」の世界観

 少子高齢化が進む日本ですが、相次ぐ出店により都心部ではオーバーストア (店舗過剰) になっており、非効率な状態を招いています。その上、コロナ禍で店舗の客層・客数の変化や、ECの台頭や売ることを主目的としないショールーム型の店舗も増加し、店舗の在り方も大きく変化しております。店舗の売場では、メーカー様から送られてきた販促ツールが使われないまま廃棄されるケースも少なくありません。また、地球環境に配慮した商品開発に注目されがちですが、店頭での販促活動まで配慮したサスティナブルな取り組みをしている企業様はまだ少ない状況です。
 このような背景から、様々な企業様の販促活動を支援する企業として販促の 「非効率」 「ムダ」 を削減し、サスティナブルな社会の実現に向けてのアクションを一層加速させることを目指しております。

<当社グループの提供価値・実現できること>

サスティナブル : 当社グループの販促ソリューションで販促の効率化、ムダを削減。不要な販促ツールを製作しない、リユースや廃棄ロス削減で環境負荷を低減。
販促施策 : 店舗ごとにポテンシャルを可視化し、データに基づいて店舗ごとにターゲット層にマッチした販促施策を企画立案。
店舗 : 860万件を超える売場・販促活動に関する定量・定性データを活用し、販促効率・効果が高いと見込める店舗を抽出。
販促効果 : 販促企画から店頭実現までをワンストップで提供することによりコスト削減。また、同額の販促費で販促効果を高められる。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証グロース・証券コード:6067)
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,825百万円 ※2022年6月末時点
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
事業内容 : セールスプロモーション事業、ラウンダー事業、推奨販売事業、BPO事業、人材派遣・紹介事業、デジタルサイネージ事業、マーケティングリサーチ事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/

◆ お問い合わせ先

【本件に関するお問い合わせ】

インパクトホールディングス株式会社 広報担当
TEL : 03-5464-8321
E-mail : pr@impact-h.co.jp
CONTACT : https://impact-h.co.jp/contact/
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

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